経済産業省から新型コロナウイルス感染症対策に関する周知要請がありましたので、お知らせいたします。
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１．新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正））に関する周知のお願い
経済産業省所管団体 御中
平素より大変お世話になっております。
日頃より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、１月28日、厚生労働省より、下記のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。
上記事務連絡では、①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること、②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されております。
つきましては、発出された事務連絡に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。
参考資料
【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（１月28日一部改正））
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https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf
２．水際対策強化に係る新たな措置（26）について
関係団体御中
平素より大変お世話になっております。
皆様におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
標記の措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が10日間から7日間に短縮されることになりましたので周知いたします。
会員企業の皆様への周知をお願いいたします。
詳細は下記の内閣官房ＨＰをご参照ください。
→
https://corona.go.jp/news/
【お問い合わせ先】
○ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○ 出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○ 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○ 経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）
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