経済産業省から、以下のとおり、港湾労働者不足対策アクションプランの周知要請がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下メール文及び添付資料をご参照ください。
添付資料1,
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経済産業省金属課所管団体各位
平素より大変お世話になっております。
国土交通省港湾局より、今月発表された「港湾労働者アクションプラン」に関する周知が参りました。
私たちの生活や産業を支えている物資の輸出入の99.6％が港湾を経由しており、安定的な港湾物流の確保は非常に重要ですが、近年、港湾労働者不足が急速に顕在化しており、船舶集中時の荷役が困難になるなどの影響が生じています。
こうした状況を受けて、国土交通省では、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定しました。同プランに基づき、国としても、遠隔操作技術の導入や事業者同士の協業の促進等、港湾の生産性の向上と労働環境の改善の両立に向けて、集中的に取り組んでいくこととしております。
同プランの策定にあたり調査を行ったところ、港湾運送料金について、悪天候時の待機料金・キャンセル料金や長期蔵置貨物保管料等、各種料金の収受が十分でない現況を背景に、人件費、設備費、燃料費等の原価に見合った適切な料金が収受できていない実態が判明しました。こうした実態は、場合によっては下請法や独占禁止法に抵
触する可能性もあります。
このため、今後、荷主のご理解とご協力を得ながら、料金の適正収受や不合理な商慣行の改善に向けて、関係省庁とも連携して制度・運用の見直しの方向性をとりまとめることとしております。
つきましては、港湾物流を活用される企業を含め、本アクションプランについて所属事業者の皆様に周知頂くとともに、お手にとってご一読いただき、安定的な港湾物流の確保に対する荷主事業者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
＜アクションプランURL＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000164.html
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