経済産業省/中小企業庁の下請Ｇメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しているため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年９月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和３年８月２５日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。
経済産業省/中小企業庁では、９月の価格交渉促進月間終了後に受注側企業への状況調査などのフォローアップ、本月間期間に価格交渉や下請代金法に関する講習会・セミナー等を実施することにしています。
詳細は
添付ファイル1、2をご参照ください。