新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関するお願い（経済産業省からのお知らせ）

　経済産業省から、令和３年７月30日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され（資料１及び資料２参照）、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された（資料３参照）旨の周知要請がありましたので、お知らせいたします。

【資料１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
〇　https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210730.pdf
【資料２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
〇　https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210730.pdf
【資料３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年７月30日変更））
〇　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030730.pdf

　なお、出勤者数の７割削減を目指すテレワークに関する要請につきましても、上記【資料３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針のP34以降に記載されております。
　また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰをご案内いたします。

■ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
〇　https://www.it-hojo.jp/　
■ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
〇　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
■国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲や
　その計算方法をわかりやすく解説）
〇　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf