標記の件について経済産業省から、６月11日の官房長官会見において、水際措置強化の対象国・地域の追加等の発表がなされ、本措置の導入は、日本人の帰国時及び在留資格保持者の再入国の対応等に影響を与えることから周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
概要は以下のとおりです。
（１）インドで確認された変異株（デルタ株等）に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
〇入国後６日間の指定施設待機の対象国・地域に「エジプト」を追加指定
※当該指定国については入国後3日目及び6日目の改めての検査が必要。
※現行（6/4）３ヶ国：ベトナム、マレーシア、英国
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
〇入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域にベルギー、ラトビア、米国（カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州）を追加指定
※当該指定国については入国後３日目の改めての検査が必要。
※現行（6/4）13カ国（米国については一部地域）：カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド、タイ、米国（アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州）、ドイツ
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
（２）感染状況の改善を踏まえ変異株流行国・地域指定国・地域の対象から緩和・解除
〇入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域からの緩和：バングラデシュ（入国後６日間の指定施設待機の対象国・地域に変更。ただし、他の６日間指定国と異なり、在留資格保持者の再入国拒否については継続）
※現行６カ国：インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、アフガニスタン
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
〇入国後３日間の指定施設待機の対象国・地域からの解除：フィンランド、ポーランド、米国（オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州）
※同指定解除によりフィンランド、ポーランド、米国（オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州）からの入国者は３日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。
詳細は、以下の内閣官房HPを御確認ください。
https://corona.go.jp/news/
なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。
○外務省ウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）