消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について（経産省からのお知らせ）

　経済産業省から、令和３年３月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、「財務省」及び「公正取引委員会」から以下のとおり公表されている旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

【財務省】
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html　
○「総額表示リーフレット」（添付ファイルをご参照ください。）
　⇒　消費者に対する価格表示において、総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が記載されています。
○「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
　⇒　総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

【公正取引委員会】
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html　
○「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。