政府（内閣府、中小企業庁）から、以下のとおり、「
パートナーシップ構築宣言」への協力要請が到達しましたので、お知らせいたします。【
参考１参照】
今回の取組（パートナシップ構築宣言）は、令和2年５月18日に経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が開催され、厳しい経済状況を乗り越えるためにも、新たに「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意したもので、各社に「宣言」を作成していただき、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトのWEB上に掲載する予定です。【パートナーシップ構築宣言は
参考２参照】
「宣言」には、
① サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
② 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、
を盛り込むことにより、感染症危機下においても、中小企業の事業継続と取引適正化を後押ししていくこととしています。【記載要領は
参考３、公表要領は
参考４参照】
「パートナーシップ構築宣言」のひな形【
参考５参照】、同宣言記載見本【
参考６、
参考７参照】も添付しますので、ご参照ください。