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新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る雇用維持等に対する配慮要請

2020/04/20

【要請の概要】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小
せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしてい
るところです。
 こうした状況の下、政府としては事業規模108兆円の経済対策等を講じてまいり
ますので、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受け
やすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の
方々等の雇用の維持を図るため、なお一層の協力をお願い申し上げます。(添付」を「要
請文」 参照ください)。

【要請内容】
○事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金
(新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり)を活用いただき、従業員の雇用維持に
努めていただくようお願いいたします。新入社員については将来の戦力として雇用を
維持していただくようお願いいたします。
○職を失った方の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくようお
願いいたします。
○入職時期を繰り下げていた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の
配慮をお願いいたします。
○2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔
軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うようお願いいたします。
○障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、日本
人と同様の配慮をお願いいたします。
○有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図
るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の
配慮をお願いいたします。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員
寮等に入居している労働者が離職後も引き続き一定期間入居できるようできる限りの
配慮に努めて頂くようお願いいたします。
○有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休
暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的
な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくようお願いいた
します。その際、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配
慮いただくようお願いいたします。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるた
め、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境の整備をお願いいたします。(添
付「要請文」を参照ください)

【参考資料(添付参考資料1~7を参照ください)】
以下の参考資料も併せてご参照ください。
○資金繰り支援策等は「参考資料1」P8~P33
 ※参考資料1は随時更新しているようですので、次のURL先も合わせてご確認くだ
さい。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

○雇用調整助成金は「参考資料1」P43及び「参考資料2
○採用内定学生への配慮は「参考資料3
○外国人労働者への配慮は「参考資料4
○「テレワーク等に関する支援策は「参考資料5
○新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/content/000620808.pdf
○妊娠中の女性労働者への配慮は「参考資料6
○小学校休校に関連する支援策は「参考資料7